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税金についての知識

所得税の仕組

個人が1年間に得た所得に対して掛かる税金のこと。
収入を得る為に掛かった経費を差し引いて計算する。
収入の多さに応じて税額も変わる累進課税制度を採用している。

所得の種類と内容

所得は全部で10種類に分類することができる。

所得分類内容
給与所得主に法人に雇用されて働く事で得られる所得のこと。各種手当てを含む。サラリーマン、OL
事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、対価を得て継続的に行われる事業から生ずる所得のこと自営業者、会社経営者
利子所得預金金利や債券などの利子。銀行、ゆうちょ金利
配当所得法人からの利益配当や、法人基金からの利息。株配当、株式投資信託
譲渡所得土地、建物、貴金属、ファンドなど資産の譲渡による所得をいう。不動産売買、ファンド売却
不動産所得不動産や大型船舶、航空券の貸付による所得。アパート、月極駐車場の経営、屋上看板の広告収入。
山林所得保有期間5年以上の山林伐採及び、譲渡による所得
一時所得営利を目的とする継続的行為から生じた以外の一時所得で、労務、役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの。懸賞の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金、損保の満期返戻金など
退職所得退職により受ける所得をいう退職手当など
雑所得上記のいずれにも属しない所得をいう公的年金の需給、保険会社の年金の需給、為替差益

損益通算

所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で他の所得が黒字という場合に、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することができるというもの。

所得・税額控除

所得控除とは所得課税(所得税等)の計算において、税額計算の元となる所得自体を控除すると言う方式。例えば年間で100万円の所得控除という場合、課税対象となる所得が500万円、税率が20%という場合、通常ならば500万円×20%=100万円が支払い税額となるが、所得控除100万円がある場合には(500-100)×20%=80万円が支払うべき税額となる。
控除には所得控除の他「税額控除」というものもある。税額控除の場合と比較して、所得控除の場合、より高額所得者のほうが有利となる。それは、日本の所得税制度では累進課税制度となっており、所得が大きい人ほど、それだけ税率も高くなる。
例えば、所得控除として200万円が認められたとする。
所得額が2000万円。税率40%(元の税額800万円)の場合
(2000-200)×40%=720万円 よって減税額は800-720=80万円。
所得額が400万円。税率10%(元の税額40万円)の場合
(400-200)×10%=20万円 よって減税額は20-10=10万円。
このため、金額ベースで見れば高額所得者のほうが減税金額は大きくなる(割合でみれば当然に低所得者のほうが大きいが)。

税額控除とは、本来支払うべき税額から一定の金額を控除(差し引くことができる制度)。例えば所得税の場合、課税所得金額に税率を掛けたものが所得税額となるが、その計算された所得税額から一定の金額を差し引くことができる。
例えば、所得が400万円、税率が15%の場合、支払うべき所得税額は60万円となる。この場合で税額控除が20万円という場合には、支払うべき所得税額である60万円から20万円を差し引くことができる。類似の控除として所得控除があるが、こちらは所得である400万円からその分を差し引くという違いがある。
なお、当然だが、所得控除と税額控除の金額が同じである場合には税額控除のほうが有利となる。
税額控除がおこなわれる場合、高額所得者と低所得者がいる場合、おこなわれる減税額は同額となる。ただし、もともとの支払うべき税額は高額所得者のほうが多いため、減税割合で言えば当然低所得者のほうが有利となる。
ただし、もともと所得税を納付する必要が無いほどの低所得者の場合には税額控除もゼロとなるため、無意味となる。(もちろん、所得から控除される所得控除も無意味)

確定申告について

確定申告とは、その1年間に支払うべき税金の計算のためにおこなう申告のこと。個人の場合1月1日から12月31日までの課税期間における収入、支出などを計算することで支払うべき税額を決定する。ただし、事前に源泉徴収などで収めた税金の方が多い場合には還付申告として還付される。