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ライフプランと資金計画

ライフイベント表

ライフイベント表とは、生きていく上で必要になる事柄を表にしたもので、漠然とした将来のライフイベントを表にすることで将来のスケジュールを時系列に確認出来、その為に必要な準備を把握することが出来ます。
ライフプランをしっかりと立てることで将来の為の金銭的な必要額がわかり、それへの対応も考えておけるので心の余裕を得ることも出来ます。
考えられる人生のイベントには、結婚、子供の養育及び進学、車やマイホームの購入が考えられます。
長い年月に車の買い換えや住宅のリフォームが必要になってくる場合も考えられます。養育費は子供の人数によっても違いますし、家族旅行なども行きたいでしょう。
ライフイベント表を作っていくと、このように人生の節目がいくつか見つかることでしょう。予め節目がわかることで前もって準備をしておくことが出来ます。
ライフイベント表は長期の人生予測ですから、プラン通りに行くとは限りません。又後から見落としに気付く場合もあります。
イベントの中には重複するものもあり、優先順位を明確にしておくことも必要です。又、兄弟で進学が重なるなど優先順位がつけられないこともあります。家族全員の希望や目標を明確にしてプランニングすることで、前もって資金の準備などをしておくことが出来ます。
このようにライフイベント表を作ることで、イベントの目的を果たすためにお金が足りなくなり奥さんがパートに出ることが必要になることもあるでしょう。

住宅ローンの借りかえや生命保険の見直しといった金銭に関する資金準備が重要になって来ることなどがわかります。

年度夫の年齢妻の年齢子供の年齢イベント
201130歳28歳3歳幼稚園入園
201231歳29歳4歳車の購入
201332歳30歳5歳
201433歳31歳6歳小学校入学
201534歳32歳7歳
201635歳33歳8歳
201736歳34歳9歳マイホームの購入
201837歳35歳10歳
201938歳36歳11歳

イベントはこの他にも、『就職』『転職』『独立開業』『旅行』『移住』『定年退職』など様々あります。

キャッシュフロー表

ライフイベント表をもとに金銭の収支を見ていくのがキャッシュフロー表です。
キャッシュフロー表は、年間収支表で把握した家計の現状をもとに10年後や15年後などの将来の収支を予想して作成します。特に長期間の老年期までを想定して作成しておくと老後資金の準備を考えるのにとても参考になります。
予測する上で収入や物価の変動を考慮する場合は、収支の上昇は現状より低めにし、物価の上昇は現状を参考に設定することで誤差を補います。

キャッシュフロー表を作るメリットは、人生設計の組立が明らかになり、目標とする将来の生活設計に必要な収支が把握出来ることでしょう。
キャッシュフロー表で現在の生活を見ていくと、資産運用状況が明らかになり将来的に予想される家計のコストが予測出来、悪要因を回避したり排除したりすることが出来ます。又、ゆとり資金を把握して質の高い生活をおくれるかどうかもわかります。
事業やマイホームを建てる時期や子供の教育資金の作り方や病気になった時のリスクを考えての保険の選び方。年金受領時までの必要経費等を把握して理想の将来設計の為にその時々で何をすべきかがキャッシュフロー表で見えてきます。
しかしほとんどの人が十分な資産を持っている訳ではなく、収支のバランスを取ることはなかなか難しいことでしょう。
そこで専門的知識のあるファイナンシャルプランナーによって問題点や解決策が提案されれば、より明確な生活設計の将来像が見えてきます。

キャッシュフロー表を作っても作成したプランは一生有効な訳ではありませんが、一度作っておけばプランの見直しをする際に変更点の個所などが明確になるのでお勧めです。

2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年
H23H24H25H26H27H28H29H30H31
鈴木一郎45歳46歳47歳48歳49歳50歳51歳52歳53歳
ライフイベント定期保険更新
鈴木花代42歳43歳44歳45歳46歳47歳48歳49歳50歳
ライフイベント
鈴木月代16歳17歳18歳19歳20歳21歳22歳23歳24歳
ライフイベント高校入学大学入学就職
鈴木二郎13歳14歳15歳16歳17歳18歳19歳20歳21歳
ライフイベント中学校入学高校入学大学入学
年間所得650660670680690701711722733
一時的な所得
収入合計650660670680690701711722733
生活費444453462471480490500408416
住宅ローン158158158158158158158158158
教育費152159165367328342557259269
保険料355050505050505050
一時的な支出 
支出合計7898208351046101710401265875893
収支▲139▲160▲165▲366▲326▲339▲554▲153▲160
貯蓄残高▲515▲680▲852▲1,227▲1,565▲1,920▲2,493▲2,671▲2,858
割戻後貯蓄残高▲457▲598▲741▲1,056▲1,335▲1,621▲2,084▲2,211▲2,342

キャッシュフロー分析と対策の検討

キャッシュフロー表を分析することにより、ライフプラン上の問題点が明らかになります。
具体的には、「年間収支」が赤字なのか黒字なのかかという点。
それと、「貯蓄残高」が増えるか減るか、プラスかマイナスかといった点。
以上2点をを中心にチェックします。

  1. <年間収支が単年度だけマイナスの場合>

    一時的な収支で、年間収支が単年度のみマイナスになる場合があります。その年度以降再びプラスに転じていれば問題ないと考えてよいでしょう。その年度に向けて早い時期から資金準備したり、その時期にローンを組んだりすることを提案することになります。

  2. <年間収支が継続的・断続的にマイナスの場合>

    マイナス金額が累積していき、将来的に貯蓄残高をマイナスにする可能性のある場合は早急に解決策を提案し、実行する必要があります。

  3. <貯蓄残高がマイナスの場合>

    借入可能金額を越えた段階で家計が破綻する可能性が高いです。早急に解決策を提案する必要があります。

  4. <年間収支は黒字だか、貯蓄残高があまり増えない場合>

    資金運用の内容に問題があると考えられます。総資産ポートフォリオの配分や金融商品を分析してみましょう。

対策の検討は次の観点から行います。

  • 1.ライフプラン実現のための資金準備
  • 2・収入の増大と支出の見直し
  • 3.資金運用の効率化(貯蓄残高、年齢、資金目的、リスク許容度を考慮したポートフォリオの見直し)
  • 4.生命保険、損害保険の見直し
  • 5.ローンの見直し
  • 6.老後資金の準備
  • 7.相続設計

個人バランスシート

企業の財務戦略を考える際には、損益計算書(P/L)およびキャッシュフロー計算書に加えて、貸借対照表(バランスシート・B/S)の作成が不可欠です。
個人の場合にも、バランスシートを作成することが重要です。
個人バランスシートを作成することでキャッシュフロー表だけでは把握できない資産構成上の問題点が発見しやすくなるからです。

個人バランスシートの作成

個人バランスシートの作成や分析の際には、次の点に留意する必要があります。

  • 1.表の左側に「資産」を、右側に「負債」と「純資産残高」を記入する。
  • 2・資産から負債を引いた金額が「純資産残高」である。
  • 3.個人バランスシートにおける各金額は、「時価」ベースで記入する。
  • 4.資産は、現預金などの「流動資産」と、自宅などの「固定資産」に分けておくとさらに好ましい。
  • 5.純資産残高がマイナスの状態(資産<負債)を「債務超過」という。
  • 6.バランスシートの改善方法として、「デフレ時代には負債を返して資産合計を縮小させる」などの方法が望ましい。

<個人バランスシートのポイント>

  • a. 現状を把握する必要性から、一般的には時価で記載(取得価格ではない)
  • b. 保険金は解約返戻金の額を記載

※貯蓄性のある生命保険は、解約返戻金の額を記入する

〔1〕バランスシートの作成バランスシートは下記の式のとおりです。

総資産=負債+純資産
ないし、純資産=総資産-負債

個人の場合、法人と違い出資による資本はないので、資産から負債を引いた残りがプラスの場合、純資産となり、また、マイナスの場合、純負債となり、資産と負債のバランスがとれていないことになります。

〔2〕バランスシート作成の留意点

個人バランスシートの構成項目に決まりはなく、自由に構成できますが、法人のバランスシートのように1年以内に換金できるものを流動資産・流動負債、1年を超えるものを固定資産・固定負債とする考え方があります。
また、資産を「現金等」「投資資産」「使用資産(実際に生活に使う資産で、土地・住宅や自動車、家財などが該当)」の3つに分ける考え方もあります。

必要保障額の計算

万一の場合等に備え、保険等により保障を手当するのが一般的です。
しかし、その保障が過不足なく行われているかを検証する必要があります。万一の場合、遺族が生活していくためにどのくらいの金額が必要かを計算し、そこから遺族年金や死亡退職金、貯蓄、その後の妻の収入などを差し引いた金額が生命保険でカバーすべき必要保障金額となります。
一般的には、仮に夫が死亡した場合、遺族が生活していくのに必要な「遺族生活資金」から遺族年金、貯蓄等でカバーできる「準備資金」を差し引いて算出します。

遺族生活資金
  1. 夫死亡時の死後整理資金(葬儀費用等)
  2. 末子が大学を卒業するまでの生活費(=現在の生活費×70%×年数(22歳-末子の現在の年齢))
  3. 子供の教育資金
  4. 妻の老後生活費(現在の生活費×50%×年数(末子大学卒業時の妻の平均余命))
準備資金
  1. 遺族年金額
  2. 死亡退職金・弔慰金
  3. 現在の貯蓄額
  4. 妻が働いて得る収入等

一般に相続財産が増えていく者を除き、生命保険による必要保障額は末子誕生時が最も大きく、年齢が増えるにつれ減っていきます。

係数の活用

キャッシュフロー表を作成する際や、プランニングにあたっては、さまざまな計算が必要となります。その際に利用されるのが各種係数で、代表的な6つの係数について概念や使い方を理解しておく必要があります。

6つの係数の種類

1.終価係数(複利終価率)

現在の額から将来の額を求めるときに使用します。キャッシュフロー表上で、将来の数値を計算するときに活用します。

終価係数=(1+r)n乗
r=年利率
n=年数

終価係数とは、現在の金額が、一定期間後にいくらになるかを示す係数です。(複利)
例) 今ある100万円を年利5%複利で運用すると、20年後いくらになるか
→1,000,000円×2.653=2,653,000円

-1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
1年1.0101.0201.0301.0401.0501.0601.0701.0801.0901.100
2年1.0201.0401.0611.0821.1031.1241.1451.1661.1881.210
3年1.0301.0611.0931.1251.1581.1911.2251.2601.2951.331
4年1.0411.0821.1261.1701.2161.2621.3111.3601.4121.464
5年1.0511.1041.1591.2171.2761.3381.4031.4691.5391.611
6年1.0621.1261.1941.2651.3401.4191.5011.5871.6771.772
7年1.0721.1951.2301.3161.4071.5941.6061.7141.8281.949
8年1.0831.1721.2671.3691.4771.6891.7181.8511.9932.144
9年1.0741.1951.3051.4231.5511.7911.9171.9992.1722.358
10年1.1051.2191.3181.4801.6291.8981.9672.1592.3672.594
15年1.1611.3461.5581.8012.0792.3972.7593.1723.6424.177
20年1.2201.4861.8062.1912.6533.2073.8704.6615.6046.727
25年1.2821.6412.0942.6663.3864.2925.4276.8488.62310.835
30年1.3481.8112.4273.2434.3225.7437.61210.06313.26817.449
2.年金終価係数(複利年金終価率)

毎年の積立額から将来の積立合計を求めるときに使用します。

年金終価係数=(1+r)n乗-1/r
r=年利率
n=年数

年金終価係数とは、定期的に定額積み立てた場合、一定期間後いかくらになるかを示す係数です。(複利)
例) 毎年30万円を積み立てて、年利8%複利で運用すると、10年後いくらになるか
→300,000円×14.487=4,346,100円

-1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
1年1.0101.0201.0301.0401.0501.0601.0701.0801.0901.100
2年2.0102.0202.0302.0402.0502.0602.0702.0802.0902.100
3年3.0303.0603.0913.1223.1533.1843.2153.2463.2783.310
4年4.0604.1224.1844.2464.3104.3754.4404.5064.5734.641
5年5.1015.2045.3095.4165.5265.6375.7515.8675.9856.105
6年6.1526.3086.4686.6336.8026.9757.1537.3367.5237.716
7年7.2147.4347.6627.8988.1428.3948.6548.9239.2009.487
8年8.2868.5838.8929.2149.5499.89710.26010.63711.02811.436
9年9.3699.75510.15910.58311.02711.49111.97812.48813.02113.579
10年10.46210.95011.46412.00612.57813.18113.81614.48715.19315.937
15年16.09717.29318.59920.02421.57923.27625.12927.15229.36131.772
20年21.59624.29726.87029.77833.06636.78640.99545.76251.16057.275
25年27.55432.03036.45941.64647.72754.86563.24973.10684.70198.347
30年34.75440.56847.57556.08566.43979.05894.461113.283136
3.現価係数(複利現価率)

現価係数とは、あらかじめ、目標金額とする金額から現在必要となる金額を示す係数です。将来の額から運用率を考慮して現在必要な額(現価)を求めるときに使用します。

現価係数=1/(1+r)n乗
r=年利率
n=年数

例)10年後、1,000万円を貯めたい。年利8%複利で運用すると場合、現在いくら必要か
→10,000,000円×0.4632=4,632,000円
(4,632,000円を預けて8%で複利運用すると、10年後に1,000万円になります。)

-1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
1年0.99010.98040.97090.96150.95240.94340.93460.92590.91740.9091
2年0.98030.96120.94260.92460.90700.89000.87340.85730.84170.8264
3年0.97060.94230.91510.88900.86380.83960.81630.79380.77220.7513
4年0.96100.92380.88850.85480.82270.79210.76290.73500.70840.6830
5年0.95150.90570.86260.82190.78350.74730.71300.68060.64990.6209
6年0.94200.88800.83750.79030.74620.70500.66630.63020.59630.5645
7年0.93270.87060.81310.75990.71070.66510.62270.58350.54700.5132
8年0.92350.85350.78940.73070.67680.62740.58200.54030.50190.4665
9年0.91430.83680.76640.70260.64460.59190.54390.50020.46040.4665
10年0.90530.82030.74410.67560.61390.55840.50830.46320.42240.3855
15年0.86130.74300.64190.55530.48100.41730.36240.31520.27450.2394
20年0.81950.67300.55370.45640.37690.31180.25840.21450.17840.1486
25年0.77980.60950.47760.37510.29530.23300.18420.14600.11600.0923
30年0.74190.55210.41200.30830.23140.17410.13140
4.年金現価係数(複利年金現価率)

希望する年金額を受け取るために必要な年金原資を求めるときに使用します。

年金現価係数=(1+r)n乗-1/r(1+r)
r=年利率
n=年数

老後の生活資金の計算等に便利です。 将来の必要額が決まっている時に、現在必要な資金を計算します。
年間 120 万円を 20 年間受取るために必要な資金はいくら? 運用は年 3 %複利とする。
→120 万円 ×14.877 = 1785 万 2,400 円

-利率
1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
10.990.980.9710.9620.9520.9430.9350.9260.9170.909
21.971.9421.9131.8861.8591.8331.8081.7831.7591.736
32.9412.8842.8292.7752.7232.6732.6242.5772.5312.487
43.9023.8083.7173.633.5463.4653.3873.3123.243.17
54.8534.7134.584.4524.3294.2124.13.9933.893.791
65.7955.6015.4175.2425.0764.9174.7674.6234.4864.355
76.7286.4726.236.0025.7865.5825.3895.2065.0334.868
87.6527.3257.026.7336.4636.215.9715.7475.5355.335
98.5668.1627.7867.4357.1086.8026.5156.2475.9955.759
109.4718.9838.538.1117.7227.367.0246.716.4186.145
1110.3689.7879.2538.768.3067.8877.4997.1396.8056.495
1211.25510.5759.9549.3858.8638.3847.9437.5367.1616.814
1312.13411.34810.6359.9869.3948.8538.3587.9047.4877.103
1413.00412.10611.29610.5639.8999.2958.7458.2447.7867.367
1513.86512.84911.93811.11810.389.7129.1088.5598.0617.606
1614.71813.57812.56111.65210.83810.1069.4478.8518.3137.824
1715.56214.29213.16612.16611.27410.4779.7639.1228.5448.022
1816.39814.99213.75412.65911.6910.82810.0599.3728.7568.201
1917.22615.67814.32413.13412.08511.15810.3369.6048.958.365
2018.04616.35114.87713.5912.46211.4710.5949.8189.129
5.減債基金係数

将来の目標額を貯めるために必要な毎年の積立額を求めるときに使用します。

減債基金係数=r/(1+r)n乗-1
r=年利率
n=年数

減債基金係数とは、あらかじめ、目標金額と期間が決まっている場合、毎年いくら積み立てればを示す係数です。
例)10年後、1,000万円を貯めたい。年利8%複利で運用すると場合、毎年いくら積み立てればよいか
→10,000,000円×0.06903=690,300円

-1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
1年1.000001.000001.000001.000001.000001.000001.000001.000001.000001.00000
2年0.498010.495050.492610.490200.487800.485440.483090.480070.478470.47619
3年0.331340.326750.323530.320350.317210.314110.311050.308030.305050.30211
4年0.246280.242620.239030.235490.232010.228590.225230.221920.218670.21547
5年0.196040.192160.188350.184630.180970.177400.173890.170460.167090.16380
6年0.162250.158530.154600.147020.147020.143360.139800.136320.132920.12961
7年0.138630.134510.130510.122820.122820.119140.112070.112070.108690.10541
8年0.120690.116510.112460.104720.104720.104720.094010.094010.090670.08744
9年0.106740.102520.098430.094490.090690.087020.083490.080080.076800.07364
10年0.095580.091330.087230.083290.079500.075870.072380.069030.065820.06275
15年0.062120.057830.053770.049940.046340.042960.039790.036830.034060.03147
20年0.045420.041160.037220.033580.030240.027180.024390.021850.019550.01746
25年0.035410.031220.027430.024010.020950.018230.015810.013680.011810.01017
30年0.028750.024650.021020.017830.015050.012650.01059
6.資本回収係数(年賦償還率、元利均等償還率)

手持ち資金(年金原資)を運用しながら受け取れる年金の額や、借入金に対する利息を含めた毎年の返済額を求めるときに使用する。

資本回収係数=r(1+r)n乗/(1+r)n乗-1
r=年利率
n=年数

資本回収係数とは、現在の金額から年金受取額を算出したり、住宅ローンなど借り入れから返済額を示す係数です。
例1) 1,000万円を8%で複利運用しながら、10年間で均等に取り崩すと、毎年いくら受け取れるか。
→ 10,000,000円×0.14903=1,490,300円
例2) 4%の住宅ローンを3,000万円借りて、30年で返済する場合、年間の返済額はいくらになるか
→ 30,000,000円×0.05783=1,734,900円

-1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%
11.010001.020001.030001.040001.050001.060001.070001.080001.090001.10000
20.507510.515050.522610.530200.537800.545440.553090.560770.568470.57619
30.340020.346750.353530.360350.367210.374110.381050.388030.395050.40211
40.256280.262620.269030.275490.282010.288590.295230.301920.308670.31547
50.206040.212160.218350.224630.230970.237400.243890.250460.257090.26830
60.172550.178530.184600.190760.197020.203360.209800.216320.222920.22961
70.148630.154510.160510.166610.172820.179140.185550.192070.198690.20541
80.130690.136510.142460.148530.154720.161040.167470.174010.180670.18744
90.116740.122520.128430.134490.140690.147020.153490.160080.166800.17364
100.105580.111330.117230.123290.129500.135870.142380.149030.155820.16275
150.072120.077830.083770.089940.096340.102960.109790.116830.124060.13147
200.055420.061160.067220.073580.080240.087180.094390.101850.109550.11746
250.045410.051220.057430.064010.070950.078230.085810.093680.101810.11017
300.038750.044650.051020.057830.065050.072650.080590