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保険の選び方 投資助言 ファイナンスアカデミー

保険制度全般について

保険の魔法の力
皆さんが支払っている保険料は保険会社に一旦集められて、病気・怪我・物損・災害・死亡などが起きた場合、皆さんが支払っているお金が誰かを守るために使われています。逆に皆さんが保険に加入した瞬間から皆さんを守ります。それは、会ったことのない多くの方々が支払っている保険料が保険金となって皆さんのもとに届けられます。
この相互扶助の精神こそ『保険の魔法の力』です。

生命保険

生命保険の役割は、家計の中心者(家庭にお金を運んでくれる人)に万が一のことがあった場合、残された者が経済的に困らないようにすることです。別のところからお金を運んでくる仕組みを作ることです。従って、他にお金を運んでくれるところがあれば、あえて、費用をかけて生命保険契約を結ばなくても良いのです。

例えば、ご主人に万が一の事があった場合

  • 国がお金を準備してくれる(遺族年金等)
  • 会社がお金を準備してくれる(弔慰金規定)
  • それまでの貯蓄で賄う(現預金)

このようなでも足らない場合に生命保険で準備します。
最低必要保障額はいくらかも、それぞれの家庭環境や、今後のライフプランのあり方で変わってきます。一人一人の事情にあわせて考える必要があります。

日常生活において、個人や家族のリスクマネジメント

「リスクコントロール」と「リスクファイナンス」の2つがあります。

リスクコントロール:
健康管理など
リスクファイナンス:
保険、貯蓄など

生命保険の守備範囲

死亡保障:
死亡による遺族の生活費や教育費などに対する備え
医療保障:
病気やケガによる手術費や入院費などに対する備え
老後保障:
老後の生活費などに対する備え

貯蓄と保険の違いについて(貯蓄は三角、保険は四角)

一般にリスクに備える手段として、「貯蓄」と「保険」の2つがあります。前者の貯蓄は、リスクに備える一番身近な手段ですが、誰もがあらゆるリスクに対応できるだけの資金を持っているとは限りません。これに対して、後者の保険は、契約した時点から払い込んだ保険料に関わらず、約束された保障額を受け取ることができます。そのため、保険は、万人向けの効果的なリスクファイナンスと言えます。

生命保険の保険料と配当金

一般に生命保険の保険料は、死亡保険金や満期金などの支払いに充てられる「純保険料」と、保険会社の事業経費に充てられる「付加保険料」の2つから構成されます。

純保険料

  • 死亡保険料(死亡保険金の支払い)
  • 生存保険料(満期金の支払い)

統計データから予測される年齢や性別ごとの死亡率(=予定死亡率)保険料を運用した場合に見込める運用利率(=予定利率)などを基に計算されます。

付加保険料

保険事業を運営するために必要とされる経費を保険料の中に組み込む割合(=予定事業比率)を基に計算されます。

保険料と予定死亡率・予定利率・予定事業比率との関係

一般に生命保険の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業比率」において、以下のような関係が成り立っています。

  • 予定死亡率が低い・・・保険料は安くなる
  • 予定死亡率が高い・・・保険料は高くなる
  • 予定利率が高い・・・保険料は安くなる
  • 予定利率が低い・・・保険料は高くなる
  • 予定事業比率が安い・・・保険料は安くなる
  • 予定事業比率が高い・・・保険料は高くなる

生命保険の保険契約に登場する人物

険契約において、「保険契約者」「被保険者」「保険金受取人」の三者を決めることが必要です。

保険契約者:
保険料を支払う人
被保険者:
保険(保障)の対象となる人
険金受取人:
保険金を受け取る人

生命保険の入り方1

日常生活の中で「生命保険」に入る時は、まず誰に対する保障で(被保険者)、誰が保険料を支払って(保険契約者)、誰が保険金を受け取るのか(保険金受取人)を決定します。

生命保険の入り方2

その次に、どのくらいの保障が必要なのかを検討します。これについては、遺族の生活資金や子供の教育資金などを合計した「将来の予想出費総額」から、公的年金収入、配偶者の予定収入、勤務先からの死亡退職金、現在の貯蓄額などを合計した「将来の予想収入総額」を差し引いて、「必要な保障額」を算出します。
そして、その保障がいつ必要なのか、また貯蓄性も欲しいのかなども合わせて検討します。

生命保険の構成

<生命保険の主契約(3つの基本型)>

  • 定期保険
  • 終身保険
  • 養老保険

<主契約>

定期保険:
掛け捨てタイプの保険
安い保険料で大きな死亡保障が得られる
保障される期間(=保険期間)に期限がある
終身保険:
一生涯保障が続く保険
死亡保障の必要がなくなれば年金や介護保険等に変更できるものもある
養老保険:
死亡保障と貯蓄性とを兼ね備えた保険
保障される期間(=保険期間)に期限がある
保険期間が終了すると死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる

<組み合わせ方>

生命保険では、「主契約(3つの基本型)」と「特約」から必要な保障内容が得られるように組み合わせを検討していきます。また、保障内容によっては、単体の保険で対応できる場合もありますので、保険を設計する際には総合的な視点で検討することが大切です。なお、特約については、あくまでオプションですので、必ず付けなければならないというものではありません。

生命保険契約 = 主契約 + 特約
(例)定期付き終身保険 = 終身保険 + 定期保険特約

生命保険の特約

1.保障額と保障期間
必要な保障額と保障期間をきちんと考え直すこと
2.現契約を活かす
新たに保険に入り直すと、契約年齢が上がって保険料が高くなったり、また健康状態によっては契約できないこともあったりするからです。
3.解約は慎重にする
現在のような予定利率が低い時に保険に入り直すと、高い保険料を将来的にずっと払い続けなければなりません。

※3.について、解約せずに保険料の払込を中止することも可能ですので、解約は最後の手段と考える。

生命保険の保障額を増やしたい時

特約の中途付加制度
特約の付いていない保険に、定期保険特約を上乗せする制度。増額した部分の保険料は、変更時の年齢や保険料率で計算される。
中途増額制度
もともと特約が付いている保険に、さらに定期保険特約を上乗せする制度。増額した部分の保険料は、変更時の年齢や保険料率で計算される。
契約転換制度(下取り)
今の保険を解約せずに、転換価格で下取りして、同じ保険会社が扱う別の保険に入り直す制度。新規加入よりも保険料は安くなるが、転換時の年齢や保険料率で計算される。
解約&新規契約の追加
今の保険を解約して、別の有利な新規契約を行い、保障額を増額する。

生命保険の保障額を減らしたい時

契約転換制度(下取り)
現在の保険契約を解約することなく、新しい保障内容に変更できる制度。
保険金減額制度
保険金額を減額する制度。減額した分、保険料の負担は少なくなり、また減額部分に対して解約返戻金が支払われる。
払済保険への変更
保険料の払い込みを中止し、その時の解約返戻金を元に、今の契約の保険金額だけを減らすように変更する制度。通常、保険期間は変わらないが、付いていた特約はなくなる。
解約&新規契約の追加
今の保険を解約して、別の有利な新規契約を行い、保障を確保する。

生命保険の保障額は変えずに保険期間を短くしたい時

<延長保険への変更>

保険料の払い込みを中止し、その時の解約返戻金を元に、今の契約の保険期間だけを短くするように変更する制度。通常、保険金額は変わらないが、付いていた特約はなくなる。

生命保険の保険料の支払いが困難な時

延長保険への変更
変更後、保険料の支払いはなくなる。
払済保険への変更
変更後、保険料の支払いはなくなる。
保険金減額制度
減額した分、保険料の負担が減る。
保険料払込期間の延長
保険料の払込期間を延長することで、保険料の負担が減る。
(自動)振替貸付制度
契約している保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社が保険料を立て替える制度。契約内容は変わらず、一時的に保険料を支払わずに済む。

生命保険の加入手続き

生命保険に加入することを決めたら、具体的な手続きに入ります。
まず、申込書に署名・捺印する前に、保険会社からもらう「ご契約のしおり」に必ず目を通しましょう。実際に契約内容を十分に確認したら、申込書の提出、医師の診査、書面による告知等を行います。
次に、申込後は保険会社で審査が行われ、承諾されれば保険証券が送られてきます。また、第一回の保険料は、申込書の提出時から承諾後までの間であれば、いつ払い込んでも構いません。ただし、契約上の責任(保障)が開始されるのは、申込書の提出、告知、第一回保険料の払い込みの3つが揃った日からとなります。

生命保険の加入フローは、以下のような手順となっています。

  1. ご契約のしおり(定款・約款)を読む
  2. 申込書を提出する(医師の診査が不要な場合は告知も同時)
  3. 医師の診査による告知を行う(医師の診査が必要な場合のみ)
  4. 第一回保険料を払い込む
  5. 保険証券が発行され契約が成立する
  • ※4.は3.の前または5.の後でも可
  • ※責任開始日:2.3.4.の3つが揃った日。5.の承諾前でもよい

生命保険の保険料の払込方法

一般に生命保険の保険料の払込みについては、可能ならばまとめて、集金よりも口座振替の方が、口座振替よりも団体扱いの方が、保険料は安くなります。また、契約後に払込方法を変更することも可能です。

一時払い:
全保険期間の保険料を一時に支払う方法
分割払い:
年払い、半年払い、月払い
一括払い:
月払いの契約で将来の保険料の一部または全部をまとめて支払う方法
前納:
年払い又は半年払いの契約で、将来の保険料の一部または全部をまとめて支払う方法

払込経路の種類

口座振替:
金融機関の口座から自動的に支払う方法
団体扱い:
保険会社と勤務先が団体契約をしている場合、給与からの天引きにより支払う方法
振込扱い:
金融機関から振込用紙によって支払う方法
店頭扱い:
保険会社に持参して支払う方法
集金払い:
集金人に来てもらって支払う方法

万が一の時の保険金の請求の仕方

万が一の事態(死亡、高度障害、入院、手術、がん・・・)が起こった場合には「保険金」や「給付金」を請求することになります。
保険金や給付金は、こちらから請求しない限り、受け取ることができません。また、状況によっては、受け取れないケースもあります。そのため、万が一の事態に備えて、保険金の受取方法や受取事由を確認しておくことは大切です。

保険金(給付金)の請求の仕方

  1. どんな時に保険金(給付金)が受け取れるのかを予め確認
  2. 万が一の事態の発生(受取事由の発生)
  3. 契約者または受取人が保険会社に連絡して必要書類などの案内を受ける
  4. 受取人が保険会社に支払請求書類を提出
  5. 保険会社が支払いの可否を判断
  6. 保険金(給付金)の受け取り

※保険金(給付金)には請求期間があるので注意

普段から保険証券の管理や保険会社の連絡先などは、自分だけでなく家族に対しても明確にしておくことは必要。

死亡保険金(給付金)が支払われないケース

被保険者が契約した保険の責任開始日から1年または2年以内に自殺したとき(保険会社により異なる)
死亡保険金の受取人または契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
戦争その他の変乱で被保険者が死亡したとき
被保険者が犯罪行為または死刑執行によって死亡したとき

  • ※契約によっては他にも支払われないケースがあり
  • ※保険会社によって若干取り扱いが異なる

医療保険の仕組みについて

医療保険とは、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたりした時に給付金が受け取れる保険商品です。通常、満期時に満期保険金はなく、死亡時に死亡保険金が受け取れる商品もありますが、その金額は通常少額となっています。

加入目的

医療保険は、公的医療保険(国民健康保険、健康保険・・・)の補完や上乗せを目的として加入します。また、病気やケガによる収入減(休業期間中の収入保障)への備えには、所得補償保険があります。

  • 公的医療保険の自己負担額(3割)
  • 公的医療保険の対象外の費用

実際の入院費用

万が一、病気やケガで入院した場合、病院での不自由な生活だけでなく、経済的な負担も重くのしかかります。通常、入院費用は「1日(1-2万円)×入院日数」で見積もることができます。

2008年(平成20年)の厚生労働省の「患者調査」によると、平均在院日数は35.6日となっています。

公的医療保険の自己負担額-高額療養費制度
70歳未満で一般の場合:80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<健康保険の対象外の費用>

差額ベッド代、先進医療の技術料、入院中の日用品、家族の交通費・・・

医療保険

医療保険は、主契約として単体で準備することができます。

メリット:
きめ細かな保障内容
保障期間が自由に選べる(終身タイプもあり)
入院1日目から保障対象
デメリット:
死亡保障はほとんどない

医療特約

医療特約は、主契約に上乗せして準備することができます。

メリット:
主契約とセットで加入できるので合理的
必要な特約を自由に組み合わせられる
デメリット:
特約のみの加入はできない
主契約によって入院日額、保障期間などに上限がある
通常5日目から保障対象(4日間は対象外が多い)

医療保険の活用方法

医療保険の種類には、対象となる病気の種類を限定しない普通の「医療保険」と、対象となる病気の種類を限定した「ガン保険」や「特定疾病保障保険(三大疾病保障保険)」などがあります。
保障対象を限定しているため、保険料が割安というメリットがあります。

医療費に備える保険としては、損保の医療費の実費を補償する「医療費用保険」や、病気やケガによる収入の減少を補う「所得保障保険」などがあります。

生命保険に関わる税金の話

命保険を契約すると、次の3つの場面で税金と関わりが生じてきます。

1つ目は、保険料を支払った時です。これは、「生命保険料控除」と言って、1年間に払い込んだ保険料のうち一定の範囲を所得金額から差し引くことができるもので、税金が少し安くなります。また、控除できる金額には上限がありますが、 一般の生命保険と個人年金保険とが別枠で使えるため節税となります。ただし、契約内容によっては、この制度を適用できないものもあるので、予め確認が必要です。

2つ目は、配当金を受け取った時にかかる税金です。これは、受け取り方によって課税される場合とされない場合があります。

3つ目は、満期保険金や死亡保険金、または入院給付金などの各種給付金を受け取った時にかかる税金です。

生命保険料控除について

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるというものです。具体的には、所得税や住民税の計算の際に、1年間に支払った保険料のうち、一部(下表の金額)を所得金額から差し引くことができます。

一般の生命保険の控除対象

保険金受取人が、契約者、配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)のいずれかである保険契約の保険料。

個人年金保険の控除対象

下記の全ての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険契約の保険料。

  • 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
  • 年金受取人は被保険者と同一人であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)
  • 年金種類が有期年金や確定年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること
税金年間払込保険料控除できる金額
所得税25,000円以下払込保険料全額
25,000円を超え50,000円以下払込保険料×1/2+12,500円
50,000円を超え100,000円以下払込保険料×1/4+25,000円
100,000円を超える一律50,000円
住民税15,000円以下払込保険料全額
15,000円を超え40,000円以下払込保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下払込保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える一律35,000円

配当金の扱い

生命保険の配当金は、受け取り方によって、課税される場合と課税されない場合があります。

保険契約期間中に配当金を受け取った場合
所得税も住民税もかからず(非課税)
保険金の支払開始日以後に支払いを受ける配当金
年金の場合は雑所得(課税)
一時金の場合は一時所得(課税)

満期保険金、死亡保険金、各種給付金等について

期保険金、死亡保険金、各種給付金等については、受取方法や契約内容によって異なりますが、基本的には次のような共通点があります。 なお、所得税の対象となるものは、住民税の対象にもなります。

所得税(一時所得)

保険料を支払った本人(=契約者)が一時金として受け取った時には、一時所得扱いになり、確定申告が必要になります。(ただし、高度障害保険金(給付金)、入院給付金等は例外)

相続税

保険料を支払っていた人(契約者=被保険者)が死亡した時の死亡保険金や死亡給付金は、相続税の対象となります。

贈与税

上記以外の場合、つまり保険料を支払った人でない人(=契約者でない人)が受取人の場合には、受け取った人に贈与税がかかります。

非課税

高度障害保険金、特定疾病保険金、リビングニーズ特約保険金、入院・通院・手術給付金などには税金がかかりません

損害保険

日常生活の中で、私たちの身の回りには、病気・ケガ・死亡、介護、災害、賠償責任など、ちょっと考えただけでも様々な「リスク」が存在します。このようなリスクは確かに心配ですが、リスクを恐れてばかりいては、味気ない人生になってしまいます。

そこで、身のまわりのリスクをできるだけ回避(=リスクコントロール)すると共に、万が一リスクに直面した時の経済的損失に備えること(=リスクファイナンス)が大切になってきます。一般に、この2つを合わせて「リスクマネジメント」といいますが、保険はこのうち、リスクファイナンスの代表的な手段です。そして、その中でも「損害保険」は、偶然な事故により生じた損害(経済的損失)に備えるものです。

損害保険会社で取り扱われ、大きく分けて、自動車保険や火災保険などの「ノンマリン分野」と、貨物保険や船舶保険などの「マリン分野」とがあります。

損害保険の加入方法

一般に損害保険の加入方法には、以下のような経路があります。

  • 損害保険代理店やディーラーなどを通して加入(代理店扱)
  • 保険仲立人を通して加入(仲立人扱)
  • 保険会社の社員を通して加入(直扱)

※新聞・雑誌またはテレビの広告やインターネットを活用して保険会社が直接募集を行う通信販売なども直扱に含む

損害保険の保険料率の仕組み

一般に損害保険の保険料率は、純保険料率と付加保険料率から構成されます。
保険料率 = 純保険料率 + 付加保険料率

純保険料率:
保険金部分
付加保険料率:
社費等

日常生活の中に潜むリスクと対策

日常生活の中で、ある日突然起こるかもしれない災害や事故などの「リスク」と、それをカバーする「対策(保険)」は、以下のようになっています。

災害(火災、地震、水害 他):
火災保険、地震保険・・・
事故(自動車事故、ケガ、賠償責任 他):
自動車保険、普通傷害保険、個人賠償責任保険・・・